保険適用Q＆A

Q①.不妊治療を保険適用で行う場合、条件はありますか？

A①．絶対条件として、

Q②.初診で受診後すぐに保険での治療は可能ですか？

A②.初診より保険適用での治療開始は原則出来かねます。

まずは不妊症である原因検索として不妊スクリーニング検査(採血・卵管造影・通水等)を行い、不妊症という診断がついて初めて保険適用での不妊治療が開始可能です。
ただし、不妊期間・年齢・他院での治療歴などを考慮してスクリーニング検査を行わず治療を開始する場合もあります。

Q③.体外受精へのステップアップを検討しておりますが、 すぐに保険で治療可能ですか？

A③.保険適用の体外受精を実施するには、一般不妊治療と同様の条件がございます。
　（詳細はこちらのＱ＆Ａをご覧ください。「Q1.不妊治療を保険適用で行う場合、条件はありますか？」）

また、体外受精にステップアップする際には、事前に血液検査が必要です。
血液検査は自費診療になるため、初めて体外受精をする方・血液検査の有効期限が切れている方は、
保険診療で体外受精をする前の周期に自費の血液検査を行っていただく必要がございます。
その為、体外受精の前の周期に人工授精をご希望の方は、人工授精は自費診療での実施になりますので
ご了承ください。

Q④.助成金を回数限度まで受給したため、4月からの保険診療は受けられませんか？

A④.保険診療を受けることができます。
助成制度と保険適用は別の制度として、助成金受給状況が不妊治療保険適用には影響しないこととなっております。

Q⑤.保険適用を受けられる年齢は43歳まででしょうか。今年(2022年)で43歳になる場合はどうなるのでしょうか。

A⑤.一般不妊治療（タイミング法・人工授精）に関しましては、年齢制限はございません。

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の保険適用は43歳未満の方が対象です。43歳以上の方は自費診療になります。
しかし、本年度の上半期(2022年4-9月)に限り、43歳、40歳になる方に関しては救済措置があります。

◆2022年4月1日～9月29日までに43歳に達する方◆
43歳に達した翌日以降の治療に関しては1回のみ保険適用での治療が可能です。

◆2022年4月1日～9月29日までに40歳に達する方◆
40歳以降に治療を開始した場合でも9月30日までに治療を開始すれば40歳未満での保険適用の胚移植の回数制限の基準を40歳未満と同等の6回で設定可能です。

Q6.治療開始年齢と保険適用回数についてよく理解できません。

A6.特定不妊治療保険適用では胚移植の回数が治療を開始した年齢(治療開始年齢)により異なります。具体的には、

①治療開始日の年齢が40 歳未満である場合は、患者１人につき６回まで保険適用可能です。
②治療開始日の年齢が、40 歳以上43 歳未満である場合は、患者１人につき３回まで保険適用可能です。

また、第2子希望で胚移植をする場合は、その胚移植を開始する年齢で①または②を適用します。(１人分娩後は回数はリセットされます)

Q⑦.43歳に達しましたが、まだ保険診療での胚移植が可能な回数が残っている場合は43歳以上でも保険診療可能でしょうか？

A⑦.不可能です。
43歳に達した時点で不妊治療の保険診療は行えません。
ただし、2022年度に関しては上半期のみ救済措置があります。

詳細は上記こちらのＱ＆Ａをご覧ください。
「Q⑤.保険適用を受けられる年齢は43歳まででしょうか。今年(2022年)で43歳になる場合はどうなるのでしょうか。」

Q⑧.2022年4月以前に凍結した胚に関して、2022年4月以降に保険適用で胚移植することは可能ですか？

A⑧.可能です。
この場合は医師より提示される治療計画書の内容に同意し、夫婦2人の署名があることが必須になります。

Q⑨.3月から4月にかけて採卵や胚移植を行う場合は保険適用になりますか？もしくは自費診療で助成金受給は可能ですか？

A⑨.2022年3月からの移行期に関しては、保険適用ではなく年度をまたぐ1回の治療のみ、自費診療で助成金支給対象となります。具体的には、下記の3パターンが多いかと思います。

・2022年3月以前に採卵、胚凍結を行い、4月以降にその採卵で得た胚の初回の融解胚移植を行う
・2022年3月より採卵の準備として調節卵巣刺激として内服薬や注射が始まり、4月初旬に採卵を行う
・2022年3月後半より胚移植スケジュール(ホルモン製剤使用)が始まり、胚移植日が4月初旬になる

上記3パターンに関しては自費診療および助成金支給の対象となります。

Q⑩.採卵を自費、胚移植を保険など選択は可能でしょうか？

A⑩.基本的には不可能です。
保険診療では、「採卵-胚移植までの一連の治療」に対して保険適用となります。
したがって保険診療で採卵を行い、できた胚は保険診療で移植することが原則です。
反対に保険診療で採卵してできた胚は原則自費診療で胚移植を行うことはできません。

Q⑪.採卵・胚培養・胚凍結を行い、その後保険適用で胚凍結保存延長を行うことは可能ですか？

A⑪.可能です。3年間は保険適用にて胚を凍結保管できます。
1年ごとに保険適用にて胚凍結保存維持管理料をお支払いいただきます。
また、更新にあたっては受診が必要となります。

この管理料に関しては4年目以降は自費でお支払いいただきます。
また、妊娠などにより治療が終了した場合に、凍結胚の保存維持を希望される場合にも、
凍結保存期間が3年未満であった場合は自費にて胚凍結保存維持管理料をお支払いいただきます。

Q⑫.混合診療の対象になる期間はいつからいつまでですか？

A⑫.以下の通りとなります。

◆人工授精の場合：人工授精を行う周期の生理開始日から次の生理開始日まで
◆体外受精・顕微授精の場合：投薬開始日（生理1～3日目での受診）から判定日まで

Q⑬.保険適用での凍結胚保存更新を行った場合、 その凍結胚を自費にて移植は可能ですか？

A⑬.保険適用で凍結胚保存更新を行った場合、基本的に保険診療で移植となります。

しかし、保険での凍結胚保存更新には上限個数がないため、
移植の保険上限回数を超えた場合は、残りの凍結胚を自費診療にて移植可能です。

Q⑭.凍結胚保存更新を希望しています。現在妊娠中ですが、受診すれば可能ですか？

A⑭.妊娠中の場合、保険適用での凍結胚保存更新はご案内出来かねます。
妊娠中の場合、「不妊症」の病名が付かず保険適用外になる為です。
恐れ入りますが、自費での更新をお願い致します。